【格安スマホ】法改正による変更点とオトクに契約する方法【SIMフリー】

2019年10月1日施行の改正電気通信事業法により、プランや端末の購入に注意が必要となったスマホ市場。
今回の記事ではこの「改正電気通信事業法」施行前後の要点や、スマホのオトクな契約方法を解説します。

改正電気通信事業法の影響

違約金の減少

改正電気通信事業法が施行されたことによる1つ目の違いは、違約金が減少もしくは撤廃されたことです。
これまでどのキャリアも「2年縛り」が常習化しており、更新月以外は「9,500円」の違約金が必要でした。

しかし2019年10月1日以降の契約であれば、違約金が「1,000円」もしくは「無料」となっています。
ただし2019年9月30日以前の契約者の場合、キャリアによって違約金の扱いが異なります。

docomo：申請により、現在の契約期間満了後に違約金を減少可能
au：新プランへの変更で、違約金を減少可能
Softbank：新プランへの変更で、違約金無料化可能

この中で注意すべきは「docomo」であり、他のキャリアのように翌月からの「違約金減少」が行えません。

端末割引の抑制

改正電気通信事業法が施行されたことによる1つ目の違いは、端末割引に限度が設けられたことです。
これまではキャリアの乗り換えに大きな端末割引が設けられ、一括0円も珍しくありませんでした。

しかし現在はスマホからスマホへ乗り換えしても、端末の割引は「20,000円」が上限（税込22,000円）。
そのため端末を0円で入手することはまず不可能であり、端末変更を目的とした乗り換えが難しいです。

――とはいえこの上限は、スマホからスマホへの場合に限られたもの。

今後停波が予定されている3Gガラケーから4Gスマホへの変更時には、未だ大きな割引が残されています。

法律改正前後の料金比較

法律改正による影響は前述の通りですが、それでは毎月の料金はどう変化したのでしょうか。
結論から述べると、残念ながら法律改正前後で料金が変化しなかったユーザーが多いでしょう。

その理由として挙げられるのは、旧料金プランで存在していた「端末割引」が消失したことにあります。
法律改正により確かに基本料金は減少しましたが、増加した端末負担が月額の抑制を妨げています。

――こちらがザックリとした、法律改正前後の料金比較サンプルです。

どちらも「5分通話無料」を軸とし、家族割引やネット割引を除いて算出しています。
重要なことは「基本料金が減少」した反面「端末料金が上昇」していることです。

そのためほとんどの場合で改正前に「数割」と言われた料金減少は見られず、肩透かしを食らった結果に。
また旧プランで適用されていた「端末割引」は新プランに移行することはできず、安易な変更も非推奨です。

※このサンプルではほぼ料金変化が見られない（ただし大容量を利用するなら、+10GBの恩恵が受けられる）

オトクに契約する方法

「2019年10月1日以降、オトクに携帯を維持する方法は？」

自身がこう聞かれたなら「格安SIM」と「SIMフリー端末」の組み合わせを勧めることでしょう。
その理由としてはまず、格安SIMであれば家族割引やネット割引などの面倒な条件が不要であることです。

格安SIMは元々料金が割安に設定されており、ひとりで使っても家族で使っても料金負担は少なめです。
もちろん家族割引やネット割引が存在する業者もありますが、その影響は軽微だと言わざるを得ません。

またSIMフリー端末が1台あれば、大手3キャリアや格安SIM間の契約変更も自由自在。
仮に格安SIMのサービスが気に入らなければ、手厚いサービスが受けられるキャリアに戻れば良いのです。

そしてSIMフリー端末の確保についても、わざわざ新規にSIMフリー端末を購入する必要などありません。
今使用している端末がキャリアで購入したものなら、一定期間経過後にSIMフリー化が可能です。

つまり気に入った端末を「SIMフリー化」し、減免された違約金で業者を簡単に移動できるということです。
ただし端末を分割支払い中での乗り換えは、残債を一括で請求されるため注意しましょう。

スマホ関連情報まとめ

詳細は書けないため、気になる項目があればネットで検索すると内容が確認できるかもしれません。